国際学会で中小企業に関する研究報告を行う本学会員に対する経費助成に関する内規
日本中小企業学会の国際的な研究交流の推進、会員の国際的な場での研究発表や交流活動の推進奨励、ひいては日本の中小企業研究の成果の世界への発信をすすめるため、本学会会員に対する、国際学会での研究報告への経費助成制度を設ける。
１．国際学会等で中小企業に関する研究報告を行う会員を対象に、審査のうえ1人20万円を限度にその費用を助成する。
２．これに申請できる者は年齢50歳未満で、満3年以上継続して本学会の会員であることを要する。
但し、大学院生等で本学会の会員である指導教授の推薦を受けた場合には、会員期間の制限を免除することができる。
３．助成申請に対する審査協議は学会会長・副会長及び国際交流担当理事・幹事が行い、その採否及び助成額の原案を全理事に回付し、一定期間内に2人以上の理事からの異議がなければこれを決定する。
４．申請者は当該国際学会等に採択された報告要旨もしくはフルペーパー、及び必要経費見積り並びに本学会以外の組織･機関などからの費用補助の可能性を記した申請書類を学会会長宛に提出しなければならない。申請の書式は別途定める。
５．助成金の受給者は、その「国際学会研究発表報告」（当該学会の開催内容の概要、発表論文要約及び質疑概要を含む）を、本学会誌に掲載する義務を有する。掲載の機会・形式などは別途定める。
６．本経費助成プロジェクトの募集・応募期間その他細目については、別途定める。